4月の実質賃金、1.2%減 原油価格の上昇が影響
厚生労働省が7日発表した4月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月比1.2%の減となった。ロシアのウクライナ侵攻を背景に原油や原材料価格が上昇し、その影響を受けた格好だ。基本給や残業代などを合わせた現金給与総額(名目賃金)は1.7%増の28万3475円で、4カ月連続の増加だった。
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