政府は民間人にも「身辺調査」を行う…経済安保情報保護法が成立 「特定秘密」も拡大へ
経済安全保障上の機密情報を扱う民間人らを身辺調査するセキュリティー・クリアランス(適性評価)制度の導入を柱とした重要経済安保情報保護法が10日、参院本会議で可決、成立した。公布から1年以内に施行される。政府は今後、特定秘密保護法の適用対象も見直し、経済分野に拡大する。身辺調査によるプライバシーの侵害への懸念も根強い。
「セキュリティー・クリアランス」のニュース一覧
【東京新聞】性的関係にまで踏み込むのか…政府による「身辺調査」 経済安保法案 プライバシー不安が民間企業に広がる
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【産経新聞】「X国の独裁者の親族」米国防総省、30代女性を「機密」資格で失格に 金正恩氏と血縁か
米国防総省による情報保全の資格制度「セキュリティー・クリアランス」の審査で、「米国と敵対するX国の独裁者と血縁の近い親族」であることを理由に30代女性に対し、最高度の「機密」を扱う資格が認められなかった...
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経済安全保障上の機密情報の管理を厳格化する「重要経済安保情報保護法案」では、特定秘密保護法と同様に、セキュリティー・クリアランス(適性評価)で認定された人だけが情報を取り扱えるようになる。その際に、家族...
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「日本の国力を衰退させるのではないか」 経済安保情報保護法案に反対する市民団体が集会 (『秘密保護法』廃止へ!実行委員会…他)
2024年4月19日 20時10分 経済安全保障上の機密情報を扱う民間人らを身辺調査するセキュリティー・クリアランス(適性評価)制度の導入を柱とした重要経済安保情報保護法案の反対集会が19日、東京・永田町で開かれた。...
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【安倍元首相の宿題】高市早苗氏が勝負 セキュリティー・クリアランス法制化へ 国家安全保障に不可欠 左派勢力は批判
ー前略ー 「情報保全のさらなる強化を図る必要がある」岸田首相は30日、関係閣僚による経済安全保障推進会議で、SC制度の法制化を急ぐよう、こう指示した。高市氏も同日の記者会見で、「関連法案の通常国会への提出...
