核搭載米艦、寄港認める密約経緯 60年安保改定時、米公文書に明記
1960年の日米安全保障条約改定をめぐる交渉で、核兵器を積んだ米軍艦の日本寄港を事前協議なく認める密約を両政府が交わしていたことを示す米公文書が見つかった。この密約を日本政府は認めていないが、さらなる検証が必要なことを示す発見だ。文書は1958~60年の条約改定交渉に関する二十数点。信夫(しのぶ)隆司・日本大学名誉教授(日米外交史)が、米国の国立公文書館やNPOの国家安全保障公文書館で2004年以降に入手し、精査した。
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1960年の日米安全保障条約改定をめぐる交渉で、核兵器を積んだ米軍艦の日本寄港を事前協議なく認める密約を両政府が交わしていたことを示す米公文書が見つかった。この密約を日本政府は認めていないが、さらなる検証が必要なことを示す発見だ。文書は1958~60年の条約改定交渉に関する二十数点。信夫(しのぶ)隆司・日本大学名誉教授(日米外交史)が、米国の国立公文書館やNPOの国家安全保障公文書館で2004年以降に入手し、精査した。
1960年の日米安全保障条約改定をめぐる交渉で、核兵器を積んだ米軍艦の日本寄港を事前協議なく認める密約を両政府が交わしていたことを示す米公文書が見つかった。この密約を日本政府は認めていないが、さらなる検証...
中国の国家安全省が「反スパイ」や「反分離主義」などを含む「五反闘争」を宣言した。「五反」は建国直後の1950年代初頭、社会主義建設の障害となる思想を一掃するために展開された社会改造運動「三反五反運動」にな...
入力2024.05.09。午後3時10分また後頭部を殴った。素材・部品・装備輸出規制で韓国を愛食した日本当局が今回はネイバーライン強奪に乗り出した。日本国民プラットフォームとなったラインに向けた欲を隠さない。ソフ...
米大統領選でトランプ前大統領が返り咲いても有事になれば日本と台湾の防衛に動く――。前政権で米大統領補佐官(国家安全保障担当)を務めたマクマスター氏は日本経済新聞のインタビューで、トランプ氏は日本の戦略的...
国境を自由に行き来することで成長したプラットフォームビジネスが壁にぶつかっている。人工知能(AI)時代に入り、各国がデータ主権、国家安全保障を理由に保護障壁を高くたてているためだ。米国は、中国動画プラット...
サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は9日の記者会見で、宇宙探査と月面再着陸をめぐり、10日の日米首脳会談で「重大な成果があるだろう」と述べた。【写真特集】人類を再び月面へ 「アルテミス計画」 両政府...
岸田文雄首相が日本の安全保障政策(defense policy)の大転換を公式化した。岸田首相は日本の首相として9年ぶりの米国国賓訪問を控えて7日(現地時間)に公開された米国CNN放送とのインタビューでこれを「歴史的な転換...
スウェーデン当局は、国家安全保障上の懸念を理由に中国人記者に国外退去を命じた。記者の弁護士が8日に明らかにした。弁護士によると、記者は57歳の女性でスウェーデンに20年近く住んでいる。当局の主張を全て否定...
[ストックホルム 8日 ロイター] - スウェーデン当局は、国家安全保障上の懸念を理由に中国人記者に国外退去を命じた。記者の弁護士が8日に明らかにした。弁護士によると、記者は57歳の女性でスウェーデンに20年...
再生可能エネルギーに関する内閣府のタスクフォースに提出された資料に中国企業のロゴが表示されていた問題で、国民民主党の榛葉(しんば)賀津也幹事長は29日の記者会見で、河野太郎規制改革担当相の責任を追及した。...
世良公則 @MseraOfficial 榛葉幹事長の会見を聞き驚愕 ここまで進行していたのか 深刻な状態...
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は26日、オレクシー・ダニロフ国家安全保障国防会議書記を解任すると発表した。大統領府のホームページで公表した。ダニロフ氏は、ロシアがウクライナ侵略を開始した...
2月25日から3月3日まで7泊8日で上海とその近郊都市を訪問した。今回は、その中で学んだ中国のEV化の歴史と今後の見通しについて書いてみたい。(略) 次に驚いたのが、街が静かなこと。上海の人口は2500万人と巨大で朝...
スペースXと米政府「スパイ衛星網」構築 完成なら宇宙からの情報収集・警戒監視・偵察能力が大幅に向上 これはスパイ映画の話ではない。ロイター通信は16日、米起業家、イーロン・マスク氏の宇宙開発企業スペースX...
核兵器を搭載した米軍艦船・軍用機の日本への寄港や着陸を日米間の事前協議なしで認める核密約が1959年、秘密交渉を経て成立する新たな経緯が16日、米公文書から判明した。米国は60年の日米安全保障条約改定後も核艦...
全米鉄鋼労働組合(USW)は2日、同組合が反対する日本製鉄の米鉄鋼大手USスチール買収について「バイデン米大統領が背中を押してくれる確約を得た」との声明を発表した。大統領に買収を直接阻止する権限はないものの、...
ー前略ー 「情報保全のさらなる強化を図る必要がある」岸田首相は30日、関係閣僚による経済安全保障推進会議で、SC制度の法制化を急ぐよう、こう指示した。高市氏も同日の記者会見で、「関連法案の通常国会への提出...
ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏が8月に死亡した件で、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は22日、プーチン大統領の側近であるパトルシェフ国家安全保障会議書記が承認した暗殺だった、と報...
女性自身 スタッフの解雇など、リストラの嵐が吹き荒れているというニューヨークの法曹界。5月には大手法律事務所がスタッフの解雇に踏み切ったほか、小室圭さんが在籍している法律事務所「ローウェンスタイン・サン...
ドイツ政府は14日、初の国家安全保障戦略をまとめ、ロシアを「平和と安全の最大の脅威」と明記し、中国については「安全保障に対する圧力が増している」と警戒感を示しました。ドイツ政府は14日、初めての国家安全保...
香港(CNN) 中国の習近平(シーチンピン)国家主席は1日までに、国家安全保障を担当する当局者のトップらに対し、「最悪のシナリオ」を想定しつつ「荒れる海」への備えを進めるよう呼び掛けた。中国共産党は複数の取り...
習氏、「最悪のシナリオ」に備えよ、国家安全保障担当トップらに通告香港(CNN) 中国の習近平(シーチンピン)国家主席は1日までに、国家安全保障を担当する当局者のトップらに対し、「最悪のシナリオ」を想定詳細はソ...
「愛国心」も明記 新しい国家安全保障戦略、前回から内容一部変更2022/12/17 7:0016日に閣議決定された安全保障関連3文書の最上位文書「国家安全保障戦略」に、愛国心に関する記述が前回に引き続き盛り込まれた。政...
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