大規模な太陽表面の異常爆発「太陽フレア」が8～9日にかけて連続で観測され、11日にも通信障害を引き起こす「磁気嵐」が発生するのではないかと警戒が広がっている。国立研究開発法人「情報通信研究機構」(NIC...

北朝鮮との軍事境界線を挟む非武装地帯(DMZ)周辺の民間人規制区域を散策する韓国政府の観光事業で、年内にも外国人観光客の参加を解禁することが韓国国防省への取材で分かった。これまで規制区域への外国人の出入り...

先ごろ本紙にワシントン発で「岸田首相、尹大統領はノーベル平和賞に値」(4月26日付東京版)という記事が出ていた。知日派で知られるキャンベル米国務副長官が「ハドソン研究所」の行事の際に日米韓の関係強化に触れ...

自民党の杉田水脈衆議院議員が「そもそも『民族衣装のコスプレおばさん』なんて投稿していません」とX(旧Twitter)に投稿しましたが、誤りです。2016年2月に投稿した記録がアーカイブで残っており、2022年11月の参議...

2023年に全国の警察が認知した銅線など金属を狙った窃盗事件は、前年比5908件増の1万6276件だったことが9日、警察庁への取材で分かった。統計のある20年以降で最多となり、茨城県など関東を中心に被害が目立つという...

※2024/5/10 00:23 産経新聞 9日午後6時10分ごろ、奈良県大和高田市日之出町の近鉄大阪線大和高田駅－松塚駅間の踏切で、大阪上本町発伊勢中川行き急行電車(6両編成)に男性がはねられて死亡した。奈良県警高田...

帝国データバンクは、タレントらのマネジメントなどを行う芸能プロダクションの2023年の倒産が、前年比で3倍にあたる12件になったと発表した。過去5年間では最多となった。要因として、新型コロナウイルス禍の影響の...

ウクライナでロシア軍が侵略攻撃に使った北朝鮮製ミサイルが着弾し、分析にあたった英調査団体「紛争兵器研究所(CAR)」の担当者が、産経新聞のインタビューに応じた。ミサイルの残骸から、「日本企業のマークを記し...

美人局(つつもたせ)の手口で誘い出した男子大学生(22)をビルから転落死させたとして、監禁致死の非行内容で家裁送致された高校生の少年(15)について、大阪家裁(野口卓志裁判長)は8日、「監禁の故意は認められない」...

バイデン米大統領は1日、アジアや太平洋諸島系の支持者集会でこう述べた。「米国経済が成長を続けるのはなぜか。理由はわれわれが移民を歓迎するからだ。なぜ中国は経済的に行き詰まっているのか。なぜ日本は困難な...

文末が「。」だと威圧感があるか?──マーケティング支援事業を手掛けるフォーイット(東京都渋谷区)は5月8日、「マルハラ」と呼ばれる現象に関する調査結果を発表した。全国の20～60代の男女500人を対象に、We...

産経新聞 新型コロナウイルスの5類移行から8日で1年がたったが、感染後の後遺症に悩む人は多い。演歌歌手の相澤めぐみさん=30代=は、感染した約2年前から激しい疲労感などに襲われ、寝たきりの状態が続く。一時はベ...

人気グループ「三代目J SOUL BROTHERS from EXILE TRIBE」のメンバーになりすまし、ファンの女性から現金計165万円をだまし取るロマンス詐欺事件に関与したとして、大阪府警は7日、詐欺の疑いで、大阪市東住吉区の職...

ジョー・バイデン米政権高官が、訪米中の拉致被害者家族らに対し、「全被害者の即時一括帰国と引き換えに日本が北朝鮮への独自制裁を解除する」方針に理解を示した。先月の日米首脳会談でも、バイデン大統領は「(日...

米国防総省による情報保全の資格制度「セキュリティー・クリアランス」の審査で、「米国と敵対するX国の独裁者と血縁の近い親族」であることを理由に30代女性に対し、最高度の「機密」を扱う資格が認められなかった...

上川陽子外相は4日、スリランカの最大都市コロンボでサブリ外相と会談した。スリランカの対外債務の問題を巡り、全ての債権国が関わる公正な債務再編に向けた協力を確認するとみられる。スリランカはインド洋のシー...

政府は訪日客向けに消費税を免除する制度の見直しを検討している。免税価格で土産品などを購入し、日本国内で転売して利ざやを稼ぐ不正行為が相次いでいるためだ。不正対策として、消費税込みで商品を購入してもらい...

岸田政権にとって厳しい結果となった衆議院補欠選挙。東京15区では、各党が「突撃」「いやがらせ」に悩まされるという騒動も起きていた。当選した立憲民主党も「被害者」側なのだが、その言い分に違和感があると語る...

韓国は、法治国家ならぬ情治国家だといわれる。国民感情の高ぶりに、しばしば司法判断まで左右されるからである。反日が絡むと余計に始末が悪い。2013年出版の『帝国の慰安婦』を巡る裁判がその一例だろう。慰安婦問...

岸田文雄首相(自民党総裁)は3日に憲法施行から77年となるのを前に産経新聞の阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員との対談に応じた。自民が改憲項目に掲げる自衛隊明記について、首相は「自衛隊違憲論に終止符を打ち...

不動産バブル崩壊不況下の中国では電気自動車(EV)バブルが膨張し、はじけそうな情勢だ。EV製造にはすでに50社以上が参入したが、工場の稼働率は平均で5割程度だとみられている。過剰生産のはけ口を海外に求めている...

中国福建省トップの周祖翼省共産党委員会書記らが5月上旬に予定していた沖縄県への訪問を延期したことが1日、県などへの取材で分かった。在任中の党委書記による沖縄訪問は異例で、関係者によると玉城デニー知事との...

[シドニー 1日 ロイター] - 韓国の申源シク国防相は1日、米英豪の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」への部分参加に向けた協議を行ったと明らかにした。AUKUSは先月、日本と先端防衛技術分野で協力することを検討し...

中国上海市で2022年6月に進水し埠頭で係留されていた中国3隻目の新型空母「福建」が、5月1日から始まる中国の連休期間中に試験航行を始める可能性があると香港紙、星島日報(電子版)が30日伝えた。試験航行は空母運用...

衆院3補選の選挙戦の最終日となる4月27日、岸田文雄首相は島根1区で、自民党新人の錦織功政氏の応援演説をおこなった。直後、首相はXでもこう訴えた。《いま日本においては30年ぶりに経済の明るい兆しが出てきました...