4月から改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業は対応に追われている。NTTグループは10月から現役世代の賃金上昇を抑制し、その分を再雇用する60歳から65歳までの賃金に充てるという新賃金体系に移行する。しかし、全国にはすでに65歳どころか70歳以降も働ける中小企業がある。独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」は、70歳以上の人が働いている企業の事例を収集し、その中から約100例を毎年「70歳いきいき企業100選」としてまとめている。

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