韓国では年初から、かなりの数の企業が希望退職者を募るなど構造調整を進めている。しかし経済状態の悪化が止まらず、不確実性が高まっていることから、さらなる希望退職を実施するなど状況は悪化の兆しを見せている...

全国の信用保証協会のトップに地元自治体の元幹部が「天下り」を続けている問題で、中小企業庁が全51協会に対し、選任理由の公表を求める指導をしたことがわかった。指導は今月9日付で、選定手続きの透明性が十分確...

2024年12月21日 6時0分 埼玉県議会で20日、自民党県議団などがインボイス(適格請求書)制度の廃止を求める意見書案を提出し、賛成多数で可決された。経理事務などが小規模事業者に過大な負担となっていることや、国の...

政府の2025年度当初予算案で、国の借金である国債の返済費と利払い費を合わせた国債費が24年度の27兆90億円を上回り、5年連続で過去最大を更新することが21日、分かった。日銀の利上げを受けた長期金利の上昇に伴い...

企業での人手不足が深刻化するなか、70歳まで働ける制度を導入している企業が3割を超えていることが厚生労働省の調査で分かりました。調査は今年6月の状況を従業員が21人以上の企業を対象に行われました。その結果、...

米国当局が国家安全保障上の懸念からTP-Link製ルーターの使用禁止を検討していると報じられ、競合メーカーの株価が上昇する騒ぎになっている。これは「WSJ」が報じたもの。TP-Link製ルーターの脆弱性が中国のサイバ...

<日本が騒ぐほどドイツ経済もインド経済も順風満帆ではない>今年もビッグニュースの連続だった。やれドイツが、そしてインドが日本をGDPで抜いていく──とか。しかしいま点検してみると、 トランプ再選を除けば、「...

中小企業「生き残っていれば、仕事は入ってくる」　景気は堅調という日銀短観の陰で、町工場ギリギリの戦い日銀が13日発表した12月の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す代表的な指標の大企業・製造業...

中小企業「生き残っていれば、仕事は入ってくる」　景気は堅調という日銀短観の陰で、町工場ギリギリの戦い日銀が13日発表した12月の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す代表的な指標の大企業・製造業...

最近続く韓国のウォン安(為替レート上昇)現象が来年ますます輸出企業を困難に引き込むだろうとの展望が出ている。通常はウォン安が進めば輸出には肯定的な影響を及ぼすが、最近の為替レート変動は韓国経済に負担とし...

韓国でお金が回らなくなってきた様子が見て取れます。2024年09月末時点での韓国5大銀行(市中銀行)に不良債権(NPL)の額が明らかになりました。以下をご覧ください。...

「私たちの先祖の国籍は日本だった」との発言でも知られる韓国雇用労働部のキム・ムンス長官が、ユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領の弾劾について否定的な見解を示した。現実的な観点から、弾劾は国益に反するとの立場...

韓国企業の半数が来年に緊縮経営をする計画であることがわかった。韓国経営者総協会(経総)によると、従業員30人以上の企業239社の最高経営責任者(CEO)と役員を対象に調査した結果、65.7%が来年の経営計画を立ててお...

ロッテケミカルは今年7-9月期まで累積6600億ウォン(約717億円)の営業損失を出した。中国の石油化学製品の供給過剰の余波だ。さらにロッテケミカルは2022年以降二次電池素材企業買収と海外生産設備新設などで借入負担...

国民民主党が、14日に開始する自民党との税制改正に関する協議で提示する要望案が判明した。中小企業の持続的な賃上げを促進するための減税措置などを明記した。物価の高騰が続く中、大手企業との間で広がる賃金格差...

2024年10月9日(水) 05:00 レシートから“名前が消えた” 増えるカスハラに企業が対策公表 加害者は50～70代の男性 被害は20～30代の女性に多い　|　東海地方のニュース【CBC news】 | CBC web 日本ハラ...

内閣府が7日公表した景気動向指数速報(2020年=100)によると、一致指数は前月比3.7ポイント低下の113.5で、2カ月ぶりに低下した。鉱工業用生産財出荷指数や商業販売額などが指数を下押しした。台風による自動車生産減...

来年、日本を抜いて世界4位の経済大国になると予測されるインド。日本とどのように協力していくのか。シビ・ジョージ駐日インド大使に聞いた。――日本とインドの間では人の交流のさらなる活性化が課題です。日本に...

【08月28日 KOREA WAVE】今年、採用計画を確定した韓国の大企業が過去10年間で最低値を記録した。採用規模も大幅に縮小すると見込まれており、求職者は特別な就職戦略を立てる必要性がありそうだ。韓国の大手人材紹...

国民生活基礎調査によると、2022年の所得金額階級別世帯数の中央値は405万円で、10年前の432万円から6%以上減少している。一方で、個人の金融資産は2023年末で過去最高の約2141兆円。10年前の1644兆7310億円と比べる...

羽田の航空機衝突事故、日航から「救援要請」を受けた中小企業とは　リサイクル業社長が明かす航空機解体の裏話「機体の残骸撤去のための重機が富山から届くらしい」。衝突した日本航空の旅客機と海上保安庁機の破片...

日銀の追加利上げが決まったとはいえ、依然として記録的な円安水準への懸念は根強い。城南信用金庫(東京都品川区)と東京新聞のアンケートで「望ましいと考える円ドル為替レート」を尋ねたところ、中小企業の8割以上...

最低賃金(時給)を巡る議論の本格化に伴い、中小企業がその行方を注視している。昨年、最低賃金は初めて全国平均で1000円を超え、政府は早期の1500円達成に意欲を見せる。ただ、大手企業に比べて賃上げ余力の乏しい中...

円安の傾向が中小企業の業績に与える影響について「デメリットが大きい」と答えた企業の割合が54%余りに上ったことが、日本商工会議所の調査でわかりました。この調査は日本商工会議所が会員の中小企業を対象に6月中...

日本商工会議所は28日、円安基調が中小企業の業績に与える影響の調査結果を発表した。「デメリットが大きい」との回答が54.8%と半数を超えた。「メリットもデメリットもない」(19.8%)が続いた。「メリットとデメリッ...