【経済対策】政府、5兆円規模の経済対策--企業減税1.2兆円、低所得者への現金給付0.3兆円など
政府が来年4月の消費増税の経済への影響を緩和するために検討している5兆円規模の経済対策の骨格が20日、わかった。企業向けの減税が合計1.2兆円規模。公共事業のほか、低所得者に現金給付する「簡素な給付措置」に0.3兆円、住宅購入者への現金給付や減税措置に0.4兆円超などの予算を盛り込む。財源には、2012年度予算の復興費の使い残しである剰余金1.1兆円などを活用し、東日本大震災の被災地の経済対策にも取り組む。