【経済対策】法人税率引き下げに慎重、安倍首相の公明党軽視に不快感--山口公明代表インタビュー(WSJ)
自由民主党と連立政権を組む公明党は、来年の消費増税に合わせた実施が検討されている法人減税について、国民の理解が得られる案ではないとして、慎重な考えを示した。同党の山口那津男代表はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、「(消費増税の実施で)広く国民に負担を求めるわけだ。同じタイミングで法人税の実効税率を下げるとか、あるいは復興増税を前倒しでやめるとか、法人の負担を軽くするということになると、結局は国民一般の負担で法人を優遇するというふうに理解されかねない」と語った。