【財政】復興増税をめぐり、政府・与党内が混乱…官邸で影響力増す経産省 vs 自民税制調査会と連携の財務省、“代理戦争”の様相
来年4月からの消費税増税に合わせて実施する総額5兆円超の経済対策をめぐり、自民、公明両党の調整が遅れる可能性が出てきた。東日本大震災の復興財源である復興特別法人税の1年前倒し廃止を首相官邸主導で決定しようとする動きに反発が強いためだ。政府・与党内の対立は、成長戦略の策定で官邸内で影響力を増す経済産業省と、自民党税制調査会との連携を図る財務省の代理戦争の様相にもなっている。