【地方財政】検討始まる「償却資産分の固定資産税見直し」、廃止決定なら県内市町村の減収は346億円に--福島県
平成26年度税制改正に向け、自民党税制調査会(税調)が本格議論する償却資産分の固定資産税見直しについて、償却資産分が廃止された場合、県内59市町村の税収は24年度決算ベースで計約346億円(14.52%)の減額となる。県が4日までに集計した。償却資産分は、双葉郡や会津地方の発電関連施設のある町村で税収全体に占める割合が大きい。
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