【政策】会社法改正案が閣議決定 社外取締役の義務化は見送り
［東京 29日 ロイター］ -政府は29日、コーポレート・ガバナンス(企業統治)を強化するための会社法改正案を閣議決定した。焦点となった上場企業への社外取締役の設置義務付けは経済界の反発を受けて見送ったが、法施行の2年後に、義務付けをあらためて検討することを附則に盛り込んだ。今国会は会期末が迫り成立は困難で、来年の通常国会に再提出し成立を目指す。
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