ことし夏の参議院選挙をめぐり、立憲民主党などは与党に対抗するため、定員が1人の1人区で候補者調整を進めたい考えです。ただ、基本政策での合意を優先すべきとして慎重な立場の党もあり、どこまで候補者の一本化を...

昨年12月の裏金事件表面化以来、自民は何度も幕引きを試みてきた。派閥解消を決め、関係議員を国会で弁明させ、政治資金規正法を改正。岸田文雄前首相はけじめをつけるとして総裁選出馬を断念し、石破首相は衆院を解...

今年最大の政治イベントは、7月20日投開票が想定される参院選だ。石破茂首相(自民党総裁)は、その前に3つの大きな「壁」を乗り越えなければならない。昨年10月の衆院選で少数与党に陥ったゆえの壁である。衆院で自民...

木村 大久　2025年1月3日 金曜 午前10:00 衆院選での自民・公明両党の過半数割れを受けて、2025年は野党の動向にこれまで以上に注目が集まることが予想される。野党第一党である立憲民主党のキーパーソンがFNNの単独...

ごまかしの選択的夫婦別姓議論 選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり、小中学生のほぼ半数が「家族で名字が変わるのは反対」と考えていることが、産経新聞社の調査でわかった。政府や報道機関などの世論調査は主に成人...

2025年1月1日18時32分 東京都内の私邸で開いた新年会であいさつする立憲民主党の小沢一郎衆院議員(撮影・中山知子)立憲民主党の小沢一郎衆院議員(82)は1日、東京都内の私邸で開いた新年会であいさつし、「今の税制の...

2025年は家族法制度の転換点となる可能性が出てきた。選択的夫婦別姓を求める声が世論や財界に広がる中、自民党にも導入論がじわりと拡大。国会の勢力図が大きく変わり、審議が本格化する兆しも見られる。保守層はな...

石破茂首相が率いる少数与党の政権運営は、2月に最初の試練を迎える。25年度予算案の3月中の成立が確実となる3月2日までの衆院通過をにらみ、与野党攻防が激化するからだ。首相は予算案の修正も視野に入れ、野党を取...

学校給食費の全国での無償化について、政府は、給食を提供していない学校の子どもに恩恵が及ばないなど課題は少なくないとして、丁寧に検討を進める方針です。一方、立憲民主党などは速やかな実施を主張していて、20...

2024/12/19 19:01 「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」で共同代表を務める片山さつき元地方創生担当相(中央)=19日午後、国会内自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子...

立憲民主党の野田代表と日本維新の会の吉村代表は12月8日、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」にそろって出演し、2025年の参院選での野党の候補者一本化を進める方針で一致し、野田氏は吉村氏が提唱する予備選挙実...

厚生労働省は、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件(106万円以上)を撤廃する方向で最終調整に入った。勤務先の従業員数を51人以上とする企業規模の要件もなくす。週の労働時間が20...

「法律で許されている範囲内で適切に使う」──堂々たる開き直りだ。石破首相の口から仰天発言が飛び出したのは、9日の党首討論。事実上の「裏金」として批判の強い政策活動費(政活費)について、今回の衆院選でも「...

自民党総裁選(27日投開票)に出馬した9候補は14日、日本記者クラブ主催の公開討論会に臨んだ。派閥の裏金事件を巡る自身の責任について、一様に向き合わない姿勢が目立った一方で、選択的夫婦別姓制度の導入や原発政...

「開かずの間からさまざまなものが出てきている」「自民党全体が真っ黒」――。自民党麻生派の裏金疑惑浮上を受けて野党各党幹部は3日、一斉に自民を批判した。自民党総裁選に話題をさらわれがちな野党にとっては、...

官僚、依然未明まで残業　国会答弁作成終了は午前1時前内閣人事局は28日、国会での議員の質問に対する政府側答弁を事前に官僚が作成する業務に関し、今年の通常国会を対象にした調査結果を発表した。答弁を作り終え...

離婚と子ども 久保田一道　2024年3月8日 8時38分 政府は8日、離婚後にも父母双方が親権を持てるようにする「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案を閣議決定した。離婚後は父母のどちらか一方の「単独親権」...

2024/01/26 05:00 鳥獣駆除　担い手減懸念 狩猟を始める人が手にすることが多い「ハーフライフル銃」の所持基準を厳しくしようと、警察庁が銃刀法の改正を準備していることに、道内の関係団体が反発している。規制強...

きょうから通常国会が始まります。自民党の派閥の裏金事件など、「政治とカネ」の問題が最大の焦点となる見通しです。通常国会の会期は6月23日までの150日間で、▼能登半島地震への対応や、▼賃上げなど経済対策のほ...

政府・与党は10日、通常国会を26日に召集する方針を固め、野党側に伝えた。また与党は、岸田文雄首相が出席して能登半島地震の対応などを審議する予算委員会の閉会中審査を、22日の週に開くことで調整に入った。複数...

※2024/1/6 16:14 産経新聞 政府の郵政民営化方針の撤回に向けて、自民党内で郵政民営化法を改正する議論が進められていることが6日、分かった。日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社の株式につ...

車庫証明書が交付された自動車であることを示す「保管場所標章(車庫証明ステッカー)」が廃止される見通しになった。ナンバープレートから保管場所を照会するシステムが全国で整ったため。警察庁は車庫法(自動車の保...

※2023/12/06 00:40 読売新聞 鈴木総務相は5日の閣議後記者会見で、NTT法で定められた研究成果の開示義務を撤廃するため、来年の通常国会に同法改正案の提出を検討する考えを示した。鈴木氏は、開示義務について「(...

※共同通信 11時55分 加藤鮎子こども政策担当相は16日、子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないと確認する「日本版DBS」創設法案に関し「来年の通常国会以降、できるだけ早いタイミングで提出する」と官邸で記...

経済安保、機密漏洩に罰則　24年通常国会に改正案提出高市早苗経済安保相が明言 高市早苗経済安全保障相は24日配信のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組で、経済安全保障推進法の改正案を2024年の通常国会に提出する...