有料記事 黒田健朗　2025年3月6日 19時08分 自民党は6日、NTT法の見直しを議論する合同部会を開き、同法の廃止を当面見送ることを付則に明記する政府の改正法案を了承した。付則は、昨年の改正時には「法の廃止を含...

厚生労働省は、2027年9月をめどに高所得会社員の厚生年金保険料の上限を引き上げる調整に入った。賞与を除く年収798万円以上の人が対象で、保険料収入を増やし年金財政を改善する狙いがある。働く高齢者が年金を満額...

日本学術会議の法人化に向け、政府が通常国会への提出をめざす新法案の概要が判明した。特殊法人を設立して国の機関から移行する時期を、来年10月とすることを盛り込む。新法人への財政支援は続けつつ、透明性を高め...

共産党の小池晃書記局長は14日の記者会見で、石破茂首相や立憲民主党の野田佳彦代表らによる伊勢神宮(三重県伊勢市)の年頭参拝を批判した。「伊勢神宮は国家神道の総本山であり、党幹部が勢ぞろいしていくことは(憲...

TBS NEWS DIG Powered by JNN 立憲民主党の野田代表は、介護の現場で働く人たちの賃金を月額1万円上乗せする法案を通常国会に提出すると明らかにしました。...

阿部岳 / ABE Takashi @ABETakashiOki 選択的夫婦別姓がいよいよ実現しそうになってきて、産経新聞など反対派は「子どもがかわいそう」と言うしかなくなってきている。いや、子どもの意見も聞いて、家族ごとに選択す...

昨年12月の裏金事件表面化以来、自民は何度も幕引きを試みてきた。派閥解消を決め、関係議員を国会で弁明させ、政治資金規正法を改正。岸田文雄前首相はけじめをつけるとして総裁選出馬を断念し、石破首相は衆院を解...

木村 大久　2025年1月3日 金曜 午前10:00 衆院選での自民・公明両党の過半数割れを受けて、2025年は野党の動向にこれまで以上に注目が集まることが予想される。野党第一党である立憲民主党のキーパーソンがFNNの単独...

学校給食費の全国での無償化について、政府は、給食を提供していない学校の子どもに恩恵が及ばないなど課題は少なくないとして、丁寧に検討を進める方針です。一方、立憲民主党などは速やかな実施を主張していて、20...

2024/12/19 19:01 「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」で共同代表を務める片山さつき元地方創生担当相(中央)=19日午後、国会内自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子...

立憲民主党の野田代表と日本維新の会の吉村代表は12月8日、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」にそろって出演し、2025年の参院選での野党の候補者一本化を進める方針で一致し、野田氏は吉村氏が提唱する予備選挙実...

「法律で許されている範囲内で適切に使う」──堂々たる開き直りだ。石破首相の口から仰天発言が飛び出したのは、9日の党首討論。事実上の「裏金」として批判の強い政策活動費(政活費)について、今回の衆院選でも「...

「開かずの間からさまざまなものが出てきている」「自民党全体が真っ黒」――。自民党麻生派の裏金疑惑浮上を受けて野党各党幹部は3日、一斉に自民を批判した。自民党総裁選に話題をさらわれがちな野党にとっては、...

官僚、依然未明まで残業　国会答弁作成終了は午前1時前内閣人事局は28日、国会での議員の質問に対する政府側答弁を事前に官僚が作成する業務に関し、今年の通常国会を対象にした調査結果を発表した。答弁を作り終え...

離婚と子ども 久保田一道　2024年3月8日 8時38分 政府は8日、離婚後にも父母双方が親権を持てるようにする「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案を閣議決定した。離婚後は父母のどちらか一方の「単独親権」...

2024/01/26 05:00 鳥獣駆除　担い手減懸念 狩猟を始める人が手にすることが多い「ハーフライフル銃」の所持基準を厳しくしようと、警察庁が銃刀法の改正を準備していることに、道内の関係団体が反発している。規制強...

きょうから通常国会が始まります。自民党の派閥の裏金事件など、「政治とカネ」の問題が最大の焦点となる見通しです。通常国会の会期は6月23日までの150日間で、▼能登半島地震への対応や、▼賃上げなど経済対策のほ...

政府・与党は10日、通常国会を26日に召集する方針を固め、野党側に伝えた。また与党は、岸田文雄首相が出席して能登半島地震の対応などを審議する予算委員会の閉会中審査を、22日の週に開くことで調整に入った。複数...

※2024/1/6 16:14 産経新聞 政府の郵政民営化方針の撤回に向けて、自民党内で郵政民営化法を改正する議論が進められていることが6日、分かった。日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社の株式につ...

車庫証明書が交付された自動車であることを示す「保管場所標章(車庫証明ステッカー)」が廃止される見通しになった。ナンバープレートから保管場所を照会するシステムが全国で整ったため。警察庁は車庫法(自動車の保...

※2023/12/06 00:40 読売新聞 鈴木総務相は5日の閣議後記者会見で、NTT法で定められた研究成果の開示義務を撤廃するため、来年の通常国会に同法改正案の提出を検討する考えを示した。鈴木氏は、開示義務について「(...

※共同通信 11時55分 加藤鮎子こども政策担当相は16日、子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないと確認する「日本版DBS」創設法案に関し「来年の通常国会以降、できるだけ早いタイミングで提出する」と官邸で記...

経済安保、機密漏洩に罰則　24年通常国会に改正案提出高市早苗経済安保相が明言 高市早苗経済安全保障相は24日配信のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組で、経済安全保障推進法の改正案を2024年の通常国会に提出する...

第211通常国会は21日、150日間の会期を終えて閉幕した。マイナンバーカードを巡るトラブル続出を受け、与野党は閉会中審査の実施で合意。早ければ7月上旬に開催する方向だ。自民党の高木毅、立憲民主党の安住淳両国...

社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け(連結)を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバ...