【通信】公衆電話からの市内通話、10円60秒から57.5秒に短縮、消費税率アップで
東日本電信電話株式会社(NTT東日本)と西日本電信電話株式会社(NTT西日本)は、4月1日からの消費税率アップに伴う通信サービスの料金変更について、契約約款の一部改正を総務大臣へ認可申請・届出したと発表した。フレッツ光、ひかり電話、加入電話、電報、総合ディジタル通信、専用線など、料金の支払い方法がクレジットカードや口座振替、請求書によるサービスについては、消費税相当分として加算する額を5%から8%に変更する。