【税制】日本郵便、二重課税と相次ぎ提訴 事業所税で、還付求める
郵便局会社と郵便事業会社の合併で誕生した日本郵便(東京)が、事業所税を合併前に納めていたのに、合併後にも重複して徴収されるのは二重課税に当たるとして、自治体を相手に提訴するケースが相次いでいることが18日、日本郵便と各自治体への取材で分かった。いったん納められた事業所税の還付などに全国68自治体が応じる一方、神戸市など9自治体は認めず、一部は訴訟に発展している。
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郵便局会社と郵便事業会社の合併で誕生した日本郵便(東京)が、事業所税を合併前に納めていたのに、合併後にも重複して徴収されるのは二重課税に当たるとして、自治体を相手に提訴するケースが相次いでいることが18日、日本郵便と各自治体への取材で分かった。いったん納められた事業所税の還付などに全国68自治体が応じる一方、神戸市など9自治体は認めず、一部は訴訟に発展している。
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