【税制】外形標準課税 中小企業は見送りへ
政府は、法人税の実効税率の引き下げに代わる財源を確保するため、赤字の企業でも事業規模に応じて課税する「外形標準課税」の拡大を検討していますが、中小企業に対しては負担が増えるとして来年度の税制改正での導入を見送る方向です。政府は、法人税の実効税率を来年度から数年で現在の35%程度から20%台へ引き下げるのに伴い失われる財源を確保するため、赤字の企業でも事業規模に応じて都道府県に納める法人事業税の「外形標準課税」の拡大を検討してきました。
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政府は、法人税の実効税率の引き下げに代わる財源を確保するため、赤字の企業でも事業規模に応じて課税する「外形標準課税」の拡大を検討していますが、中小企業に対しては負担が増えるとして来年度の税制改正での導入を見送る方向です。政府は、法人税の実効税率を来年度から数年で現在の35%程度から20%台へ引き下げるのに伴い失われる財源を確保するため、赤字の企業でも事業規模に応じて都道府県に納める法人事業税の「外形標準課税」の拡大を検討してきました。
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