【エネルギー】「省エネビル」以外の新築、2016年度以降認めず・・・大規模ビル
国土交通省は、2016年度以降に大規模なビルなどを新築する際に、国の省エネルギー基準を満たすことを義務づける方針を固めた。省エネ対応をしていない建物は、都道府県などによる計画の事前審査で建築を認めないようにする。来年の通常国会に省エネ法改正案を提出する。省エネ基準への対応が義務化されるのは、高層ビルや工場など、住居として使わない大規模な建物(延べ床面積2000平方メートル以上)。
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国土交通省は、2016年度以降に大規模なビルなどを新築する際に、国の省エネルギー基準を満たすことを義務づける方針を固めた。省エネ対応をしていない建物は、都道府県などによる計画の事前審査で建築を認めないようにする。来年の通常国会に省エネ法改正案を提出する。省エネ基準への対応が義務化されるのは、高層ビルや工場など、住居として使わない大規模な建物(延べ床面積2000平方メートル以上)。
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