【建設】震災工事で談合の疑い、NIPPO、前田道路、日本道路など道路大手13社を強制調査…復旧最優先の裏で受注調整か
東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事をめぐって談合していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は二十八日、独禁法違反(不当な取引制限)容疑で、道路舗装最大手のNIPPO(東京)や前田道路(同)、日本道路(同)など大手業者十三社を強制調査した。対象となっている復旧工事の落札総額は約百七十六億円。公取委は二〇一一年の震災前から談合が繰り返されていたとみて、強制調査に踏み切った。
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