【税制】軽減税率「みなし課税」を中小企業にも適用 自公が拡大検討
消費税を10パーセントに引き上げる際に導入する予定の軽減税率をめぐって、自民党と公明党は、税額をおおまかに計算する「みなし課税」を、小規模事業者から中小企業にも拡大することで事務負担を軽くする策を検討していることがわかりました。自民、公明両党は、軽減税率を導入する際に事業者の経理事務の負担が重くなるため、できるだけ負担のかからない制度の導入を目指しています。
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