「クロネコヤマト」を展開するヤマト運輸が11月12日、日本郵便は優遇措置を受けすぎているのではないかとする意見広告を、全国54紙に掲載した。特設サイトも開設し、日本郵便の郵便事業は黒字であるのにもかかわらず、政府からの更なる優遇措置が受けられるようになるのはおかしいと訴えている。
ヤマト運輸は広告の冒頭で、「郵便業務」は水道や電気などと同様の公共的な「ユニバーサルサービス」であり、サービスの維持を義務付けられている代わりに、税の軽減など優遇措置が受けられることを紹介した。

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