【税制】軽減税率の恩恵でコンビニのイートインは外食産業を食う存在になるか
「酒類と外食を除く食品全般」が軽減税率の対象に少し前になりますが、12月12日、軽減税率の対象品目について与党間協議で続いていた議論が大枠合意に達しました。その結果を受けて、12月16日に決定された2016年度税制改正大綱では、「酒類と外食を除く食品全般」で、2017年4月に予定されている消費再増税(8%→10%へ引き上げ)後も、現行の8%が継続されることが正式決定しました。
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「酒類と外食を除く食品全般」が軽減税率の対象に少し前になりますが、12月12日、軽減税率の対象品目について与党間協議で続いていた議論が大枠合意に達しました。その結果を受けて、12月16日に決定された2016年度税制改正大綱では、「酒類と外食を除く食品全般」で、2017年4月に予定されている消費再増税(8%→10%へ引き上げ)後も、現行の8%が継続されることが正式決定しました。
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