【TPP】アメリカは他国の国内法変更も要求・・・TPP協定で日本の法体系が破壊される恐れ
2015年10月の大筋合意を得て、今年2月4日に署名に至ったTPP(環太平洋経済連携)協定。ところがTPPを受け入れることによって、日本の法体系が破壊されるかもしれない、との問題がにわかに持ち上がっている。知的財産を巡り、そのような危険が迫っているというのだ。「私はTPPの中で最も日本が米国に譲ってしまった分野は、知的財産権、著作権の分野だと思っています」2月8日の衆院予算委員会で、維新の党の高井崇志議員はこう述べた。