【原子力】福島原発事故の国民負担は約11兆円 東電は2割しか負担せず
日本政府は福島原子力発電所事故の費用は東京電力が負担していると主張しているが、フィナンシャル・タイムズ紙(FT)の試算では、同事故による日本の納税者の負担は約1000億ドル(約11兆4000億円)になる。東日本大震災の津波で冷却用の電源を失い、東電の3機の原子炉で炉心溶融(メルトダウン)が起こってから5年がたとうとしているが、この額は日本国民が事故で発生した費用のほとんどを負担してきたことを示しているこれは民間の一企業に原発事故の膨大な費用を負担させることの難しさを浮き彫りにしている。