【政策】消費喚起へ「定率減税」を、諮問会議民間議員 骨太取りまとめへ提言
経済財政諮問会議(議長、安倍晋三首相)の民間議員が4日の会合で示す、骨太方針の取りまとめに向けた提言原案がわかった。2017年4月の消費税率引き上げを控え、所得税や住民税を視野に入れた「定率減税」を含む可処分所得の増加策を柱に、消費喚起への取り組みが重要と指摘する。政府筋が明らかにした。提言は、今年5月の取りまとめをめざす骨太方針のたたき台となる。
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