【パナマ文書】独政府、タックス・ヘイブン利用企業の税優遇撤廃検討

独誌シュピーゲルは8日、独政府が国外のタックス・ヘイブン(租税回避地)を利用した取引がある企業に対する税制優遇措置の撤廃を検討していると報じた。パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した機密の金融取引文書「パナマ文書」に対応する措置と見られる。シュピーゲル誌によると、ショイブレ財務相はオフショア企業を通して租税回避地で取引を行なう企業に罰則を課す方法について提案を取りまとめるよう指示した。
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独誌シュピーゲルは8日、独政府が国外のタックス・ヘイブン(租税回避地)を利用した取引がある企業に対する税制優遇措置の撤廃を検討していると報じた。パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した機密の金融取引文書「パナマ文書」に対応する措置と見られる。シュピーゲル誌によると、ショイブレ財務相はオフショア企業を通して租税回避地で取引を行なう企業に罰則を課す方法について提案を取りまとめるよう指示した。
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