【熊本地震】地震保険、加入世帯は2～3割止まり 被災住宅の再建負担重く
地震による建物の倒壊や火災が相次いだ熊本、大分両県で、国と保険会社が共同で運営する地震保険に加入する世帯の割合が2～3割にとどまっていることが21日、分かった。政府と熊本県は住宅が損壊した被災者に最大300万円を支援するが、建て替えには不十分で、被災者の住宅再建の負担は重くなりそうだ。地震保険は、補償額が巨額になるため民間保険会社だけでは制度を維持できず、政府が支払いの一部を負担することで成り立っている。
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