外国人の家政婦による家事代行サービスの受け入れ解禁について、東京都が検討に入ることが5月9日、わかった。東京都政策企画局の担当者がハフィントンポストジャパンの取材に対して答えた。5月10日に開かれる政府の国家戦略特区の区域会議で、舛添要一都知事が検討していく意向を表明する。現在、特区制度を活用して受け入れを進めているのは神奈川県と大阪府で、東京都で実現すれば3例目の先進事例となるが、「そこまで前向きというわけではなく、あくまで他県を見ながら適用を検討していく」と担当者は話している。

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