内閣官房参与の浜田宏一米イエール大名誉教授は18日、都内で記者団に対して、米国では国際金融に精通している専門家の間にも円安脅威論があり、「(日銀の)マイナス金利による円安(誘導)をけしからんと思っている人がいる」と指摘した。また、日本経済のファンダメンタルズ(基礎条件)は良好だが、「世界経済の波が高く、円高・株安で儲けようとしているヘッジファンドがおり、そうした中で来年すぐに消費増税を実施するのは反対だ」と述べた。

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