萩生田光一官房副長官は24日、ロイターとのインタビューで、消費増税の時期について「特別な事態が起きない限り、予定通りやる方が国際社会の信頼を得られる」と述べた。また、野党が内閣不信任決議案を提出した場合、安倍晋三首相が衆院解散に踏み切る可能性は「決して否定できない」とした。同官房副長官は、現在の国内経済状況について、新興国の経済に引っ張られて予想通りの上向きの状態になっていないことは事実だ、としたうえで、「リーマン(ショック級)の事態かというと、そういう事態までは陥っていない」と指摘。

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