【原発事故】政府が東電支援枠を9兆円に拡大、国民負担拡大の公算
-政府は20日、賠償や除染に関する東京電力(9501.T)への資金支援枠を現在の5兆円から9兆円に拡大することを決定した。除染で出た土を保管する施設の建設費として1.1兆円の国費を投入するほか、2.5兆円の除染費用も国が肩代わりする。政府は保有する東電株を将来売却することで費用回収を図るとしているが、全額回収は困難とみられ、不足分はいずれ国民負担として転嫁される可能性が高そうだ。
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