【農業】自民TPP対策 「収入保険制度」で小規模農家は壊滅危機
政府・与党がTPP(環太平洋経済連携協定)対策の“柱”と位置付ける農家の収入保険制度の原案が分かった。新制度は、TPPで輸入品が急増して収入が激減した場合、農家は直近5年間の平均収入の8割台を確保できる仕組み。補償対象は全ての農産物で、個々の農家の平均収入の9割を基準額に設定し、実際の収入と基準額の差額を保険でカバーする。
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