【税制】配偶者控除「廃止」を求める声が大勢 政府税調
政府税制調査会(会長・中里実東大大学院教授)は15日、会合を開き、専業主婦やパートタイムで働く妻がいる世帯などの所得税負担を軽減する「配偶者控除」を見直す議論を本格化させた。会合では、多くの委員から「配偶者控除を廃止すべきだ」との主張が相次ぐ一方、代替の制度をめぐっては意見が割れた。配偶者控除は、妻の年収が103万円以下の場合に夫の課税所得から38万円を差し引き、税負担を軽減する仕組み。
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