【読売新聞】原発廃炉費用、全利用者で負担するのが合理的
(中略)
政府は、2030年度の原発比率を20～22%とする方針だ。目標を達成するには、原発の廃炉を着実に進め、新増設につなげる環境を整えなければならない。経産省が提示した案は、大手電力会社の送配電網を利用する際の「託送料」に、廃炉コストを上乗せするものだ。費用は、電気料金に転嫁され、最終的に利用者が負担することになる。
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