【TPP】岸田外相「ISDS条項を使って提訴されることはないと考えている」
多国籍企業の利益のために、国民皆保険制度に深刻な影響を与え、経済主権を米国に売り渡す環太平洋連携協定(TPP)の姿が浮き彫りになりました。笠井亮議員は27日の衆院TPP特別委員会で、TPP承認案・関連法案の今国会での成立を狙う安倍政権の姿勢を追及しました。米国から内政干渉
笠井氏は、TPPが参加12カ国によって署名された2月4日に、日米両政府が書簡で「関連する将来の保健医療制度を含む」事項について「協議する用意があることを確認する」と確認していたことを告発しました。