【TPP】日本の共済制度が協議の対象になる可能性 石原担当大臣が認める
日本共産党の畠山和也議員は28日の衆院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、TPPによって日本の共済制度が、米国の金融業界の利益のために改変される危険性を追及しました。仲間同士・団体の構成員同士の自主管理で運営される共済を、米国通商代表部(USTR)や米国の業界団体は、営利目的の米国の保険会社と同等の競争環境下に置くよう要求しています。
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