読売新聞社は2～4日、全国世論調査を実施した。自民党や日本維新の会などが今国会で法案成立を目指しているカジノ解禁に「反対」は57%と半数を超えた。「賛成」は34%だった。同じ質問をした2014年10月調査では「反対」が63%、「賛成」が24%だった。自民党は、カジノなどの統合型リゾート(IR)を推進するための法案(カジノ解禁法案)について、6日に衆院を通過させる考えだが、国民の間では依然として慎重論が多い。

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