【人材】農業分野での外国人労働者受け入れ拡大へ 最長5年の滞在を容認
政府は国家戦略特区で認める農業への外国人労働者受け入れの概要をまとめた。母国の大学の農学部を卒業するなどの専門技術を持つ人材に限り、最長3～5年の滞在を認める。常時10人以上の雇用といった条件を満たす農業生産法人などには直接雇用も解禁し中核人材として働けるようにする。来年の通常国会に国家戦略特区改正法案を出し、来年度中に第1弾の指定を目指す。
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【労働】就農外国人の滞在期間「3～5年」 専門人材を活用 来年の通常国会に法案提出
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