【原子力】建設凍結でも料金転嫁=東通原発、年22億円-稼働見通し立たず・東電
東京電力が建設を事実上凍結している東通原発1号機(青森県)を資産として扱い、株式配当などに充てる「事業報酬」として年22億円を電気料金に含めていることが30日、東電への取材で分かった。建設中の施設を資産に含めて計算し、電気料金に算入することは認められているが、東電は完成や稼働の見通しが全く立たない原発の分も含めて契約者に転嫁していたことになる。
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東京電力が建設を事実上凍結している東通原発1号機(青森県)を資産として扱い、株式配当などに充てる「事業報酬」として年22億円を電気料金に含めていることが30日、東電への取材で分かった。建設中の施設を資産に含めて計算し、電気料金に算入することは認められているが、東電は完成や稼働の見通しが全く立たない原発の分も含めて契約者に転嫁していたことになる。
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