【経済】増税後の消費下振れ、ほぼ解消 内閣府分析
内閣府は17日公表した日本経済の動向を分析したリポート(ミニ白書)で賃金や配当金の所得に見合った個人消費の水準を推計した。消費増税のあった2014年4～6月以降、実際の消費額が推計値を下回っていたが、足元では下振れがほぼ解消したことがわかった。内閣府は個人消費の先行きについて「所得の回復に見合って増加する素地は整ってきた」と分析している。
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