【国際】学資ローンが消費抑制、FF金利中立水準下押しも=NY連銀総裁
米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は3日、米国で学資ローン残高が増加していることで将来的に住宅購入と消費支出が阻害される可能性があるとの考えを示した。ダドリー総裁は、過去数年間にわたり労働市場の改善が続いているにもかかわらず、債務不履行率は全般的に高止まりしており、返済も遅延していると指摘。「学資ローンが住宅購入やその他の消費支出に将来的に長期的なマイナスの影響及ぼす可能性がある」と述べた。
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