「仮想通貨は申告分離課税で20%に」国民民主党の玉木代表が与党に要望
★仮想通貨減税を提案
国民民主党の玉木雄一郎代表は20日、与党側に国民民主党の税制改正要望を伝えたと発表した。「投資減税」の項目で、暗号資産(仮想通貨)の減税も挙げている。具体的には、現在雑所得として最大55%課税となる暗号資産所得を、申告分離課税で20%とすることを盛り込んだ。その他には最重点として103万円の壁対策や、エネルギー高騰対策、重点として消費税5%への時限的引下げ、インボイス廃止、賃上げ減税などを掲げている。