【国内】マイナンバー情報利用料100億円 健保組合が猛反発
中小企業の会社員らが加入する「協会けんぽ」や大企業の「健康保険組合」などが加入者やその家族のマイナンバーを使って所得確認などをするシステム利用料が合計で年約100億円にのぼることがわかった。ただ健康保険組合連合会(本部・東京)が「高額にすぎる」と反発。厚生労働省は引き下げの検討を始めた。システムは7月の稼働を目指し、厚労省主導で220億円をかけて開発を進めている。
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中小企業の会社員らが加入する「協会けんぽ」や大企業の「健康保険組合」などが加入者やその家族のマイナンバーを使って所得確認などをするシステム利用料が合計で年約100億円にのぼることがわかった。ただ健康保険組合連合会(本部・東京)が「高額にすぎる」と反発。厚生労働省は引き下げの検討を始めた。システムは7月の稼働を目指し、厚労省主導で220億円をかけて開発を進めている。
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