【国際】日本車関税、7年で撤廃=テレビは5年-日欧EPA
日本政府と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉で、EUが日本製乗用車に課す関税(10%)を協定発効後7年かけて撤廃する方針を固めたことが5日、分かった。テレビの関税(14%)は5年での撤廃で合意。これにより、日本が重視する工業製品の関税撤廃・引き下げ交渉はほぼ決着した。EUの関心の高いチーズの市場開放は詰めの調整が続いており、5日以降の閣僚協議や首脳会談で残る対立点の解消を目指す。
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