出光興産の大株主である創業家が同社の新株発行の差し止めを求めた仮処分申し立てで、東京地裁(大竹昭彦裁判長)は十八日、「新株発行の主要目的は不当とは認められない」などとして却下した。創業家側は決定を不服として東京高裁に即時抗告した。東京高裁は数日中に可否を判断するとみられる。地裁の決定要旨によると、争点となった新株発行の目的について、「創業家の持ち株比率を相当程度減少させ、(会社の)支配権をめぐる争いを有利にするという不当な目的が一応あった」と創業家側の主張を部分的に認めた。

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