【仮想通貨】仮想通貨ブームに乗る日本…阻止する韓国
現金使用比率が70%を超える日本がグローバル仮想通貨市場のハブへの変身を図っている。低金利・少子化の影響で成長動力を失った金融産業に突破口を開き、仮想通貨関連ブロックチェーン(分散型台帳技術)分野で主導権を握るためだ。日本金融庁は先月29日、仮想通貨取引所11カ所を正式承認した。今年に入って仮想通貨投資人気が高まると、投資市場の管理・監督は強化するものの、市場を陽性化して関連フィンテック(金融技術)産業を育成するために政府が動き出したのだ。