【政治】小池新党が打ち出した「内部留保課税」
「消費増税の代替財源として、約300兆円もの大企業の内部留保への課税を検討する」――。希望の党が掲げた公約の中に「内部留保課税」が含まれている。2019年10月に予定されている10%への消費税率引き上げを「凍結する」代わりに、財源として企業が持つ内部留保に課税し、貧しい層に最低の所得を分配する「ベーシックインカム」を導入するとしている。
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「消費増税の代替財源として、約300兆円もの大企業の内部留保への課税を検討する」――。希望の党が掲げた公約の中に「内部留保課税」が含まれている。2019年10月に予定されている10%への消費税率引き上げを「凍結する」代わりに、財源として企業が持つ内部留保に課税し、貧しい層に最低の所得を分配する「ベーシックインカム」を導入するとしている。
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