財務省が全国の企業を対象に行った調査で、企業の利益の蓄積にあたる「内部留保」が2016年度は前年度に比べて「増加した」と回答した企業が約8割に上ったことが分かった。9月上旬から10月中旬、大企業や中小企業など計1113社を対象に聞き取りを行った。それによると、16年度の内部留保は「増加した」と回答した企業が77・6%で、「減少した」とした企業の22・4%を大きく上回った。

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