【政治】中小は1.5%賃上げで法人減税 政府・与党案
政府・与党は2018年度税制改正に盛り込む法人税減税案を固めた。大企業は1人当たりで前年度比3%、中小企業は1.5%の賃上げをすれば、法人税の負担を最大で20%減らす。あらゆるモノがネットにつながるIoT投資では、投資額の一部を法人税から差し引く。18年度から3年間の措置とし、賃上げや生産性の向上を促してデフレ脱却を後押しする。
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政府・与党は2018年度税制改正に盛り込む法人税減税案を固めた。大企業は1人当たりで前年度比3%、中小企業は1.5%の賃上げをすれば、法人税の負担を最大で20%減らす。あらゆるモノがネットにつながるIoT投資では、投資額の一部を法人税から差し引く。18年度から3年間の措置とし、賃上げや生産性の向上を促してデフレ脱却を後押しする。
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