【不動産】首都圏で発売のマンション 来年は4%余増か
来年1年間に首都圏で発売されるマンションの戸数について、民間の調査会社は、再来年に予定されている消費税率の10%への引き上げを前に、駆け込み需要を見越した発売が相次ぐなどして、ことしより4%余り増えて3万8000戸に上ると見通しています。民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県で、ことし1年間に発売されるマンションの数は、去年より1.8%増えて3万6400戸となる見込みです。
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来年1年間に首都圏で発売されるマンションの戸数について、民間の調査会社は、再来年に予定されている消費税率の10%への引き上げを前に、駆け込み需要を見越した発売が相次ぐなどして、ことしより4%余り増えて3万8000戸に上ると見通しています。民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県で、ことし1年間に発売されるマンションの数は、去年より1.8%増えて3万6400戸となる見込みです。
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