住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」は、ことし6月に新しい法律が施行され、自治体に届け出れば原則、誰でも営業できるようになります。15日から全国で受け付けが始まりますが、無許可で営業する「違法民泊」に歯止めをかけることになるか注目されます。民泊は、今は、「国家戦略特区」で認められた一部の地域か、カプセルホテルなどと同じ「簡易宿所」として、都道府県などの許可をとった場合に限って営業が認められています。

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