【仮想通貨】ビットフライヤー、顧客獲得を優先 犯罪対策二の次
仮想通貨を巡る取引環境の不備が12日判明した。舞台となっているのは、大手交換事業者のビットフライヤー。顧客獲得を優先し、本人確認が不十分なままでも売買を可能にしていた。他人や架空の人物をかたっての取引が横行すれば、資金洗浄(マネーロンダリング)の温床となりかねない。犯罪への悪用防止に向け、早急なルールづくりを求める声が改めて強まりそうだ。
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